農林中金総合研究所

農林水産業は国民生活に不可欠な食料や住宅資材等を供給し地域経済を支えている非常に重要な産業であるが、貿易自由化や円高の進行によって農林水産物の輸入が増大し国内生産が縮小している。農林水産業の経営は厳しい状況が続いており、農林水産業従事者の高齢化が進行している。
2009年9月に民主党政権が成立し、その後、戸別所得補償を導入するなど新しい政策を実施してきているが、その一方で、TPPへの参加を巡って大きな国内論議を引き起こすに至っている。こうしたなかで政府は「食と農林漁業の再生推進本部」で今後の方針を示す予定である。
本稿は、こうした大きな転機を迎えている農林水産業について、その現状を分析するとともに，当面する政策課題に関して整理したものである。