農林中金総合研究所

2012年に発足した安倍政権は，産業競争力会議，規制改革会議等によって市場経済を重視する政策を進めており，TPP交渉に参加するとともに日本再興戦略で成長戦略の具体策を示し，農業においても急速な改革を進めている。
「農林水産業・地域の活力創造プラン」では，輸出増大， 6 次産業化，生産コスト削減，農業構造改革などによって農業の成長産業化を進めるとしているが，その数値目標は日本農業の実態を踏まえたものとはいえず，農業所得倍増は困難であろう。
規制改革会議で農協と農業委員会の改革が検討され，中央会制度廃止，全農株式会社化などが提言されたが，自民党との調整や全中総合審議会での検討を経て，15年2 月に全中は，①全中の社団法人化，②監査制度の改革等の農協法改正案の骨子の受入れを表明した。
今回の農政改革では，企業的農業の促進を目指しており，家族農業や協同組合の役割に対する理解が不足している。日本の農協は「食と農を基軸として地域に根ざした協同組合」という路線を堅持し，資本主義・市場経済の暴走をけん制し，その問題点を克服する組織として今後もその役割を発揮していく必要がある。