農林中金総合研究所

「新政策」（1992年）や食料・農業・農村基本法（1999年）で示された「効率的・安定的な農業経営」の育成方針に基づいてこれまで構造政策が進められてきたが，本稿は，2015年農業センサスの結果に基づいて日本農業の実態を明らかにするとともに，今後の農業構造の展望を考察する。
農業経営体は5 年間で2 割近く減少したが，組織経営体や法人経営が増加しており，大規模経営と集落営農への農地集積が進んでいる。農業就業人口と農業従事者は大きく減少したが，定年帰農やUターン，常雇いの雇用者は増加している。
稲作経営は小規模層の減少と規模拡大が進んでおり，稲作付面積に占める認定農業者の割合は40.9％に増加したが，一方で作付面積1ha未満が稲作経営全体の7 割を占めている。
今後も農家戸数は減少し農地集積が進む見込みであるが，農地の面的集積と労働力確保が課題になっている。また，農業政策は，「農業成長産業化」路線を転換し，資源循環や地域社会，消費者との連携を重視する方向を目指すべきである。