農林中金総合研究所

日銀は世界的な景気減速、金融資本市場の不安定化の中で、決算期末を睨み金融市場の安定化を図るべく流動性供給方法の改善策と公的歩合引き下げを決定。しかし、G7 でも日本の物価下落、景気下振れリスクが指摘される状況から追加金融緩和観測も出始めている。これまでの構造問題の先送りが市場の閉塞感の主因であり、金融政策だけでなく不良債権問題を中心とした構造対策とのポリシーミックスが求められる中で、首相退陣論議の動向と7 月の参院選に向けた政策論議が注目される。