農林中金総合研究所

銀行保有株式の制限を求める金融審の報告書を受けて、金融庁は同制限措置とこれに伴う株式市場への影響緩和のための「株式取得機構」設立の方針を公表。銀行の株式保有制限は、株価下落による自己資本減少から財務の健全性が損なわれ、銀行への信認や金融システムの安定性に悪影響が及ぶことに対処したもので、国際的な潮流に沿った措置。ただ取得機構設立には、市場機能を損なうとの批判のほか、二次ロス負担の仕組みを巡る関係者間の意見の相違も指摘され、実施までには曲折が予想される。