農林中金総合研究所

米国景気回復の流れは止まっていないが、家計過剰債務が今後の景気の下振れリスクになっている。金利低下や不動産価格上昇を背景にクレジットカード会社等消費者金融会社が、信用力が高くない個人に対する高金利のサブプライム貸出を積極的に伸ばしているが、これら会社の貸出基準が比較的緩くリスク管理体制が必ずしも十分でないことにつき、金融監督当局は警戒感を強めている。当面住宅価格は大きく崩れないと見込まれるが、当面の個人消費下振れリスクについては、サブプライム貸出の抑制が及ぼす影響について注視する必要がある。