農林中金総合研究所

わが国経済は持ち直し基調を続けているが、欧州債務危機や中国での景気過熱抑制策などに伴う海外経済の先行き不透明感の強まりや耐久財などへの購入支援策の効果一巡など、先行き回復テンポが鈍化するとの懸念も浮上してきた。ただし、家計の所得環境にも底堅さが見え始めていることもあり、景気が再び悪化する可能性は大きくはないだろう。一方、物価に関しては、依然として需給ギャップが大きく乖離していることから、引き続き前年比下落が続いている。
なお、参院選での連立与党大敗を受けて、菅内閣は消費税増税などに着手することが困難となっており、「強い経済・強い財政」の二兎を追うことが危ぶまれてはじめた。そのためこれまで以上に、日本銀行に対する金融緩和要請が強まる可能性がある。