農林中金総合研究所

12年9月末に岩手県、宮城県で災害公営住宅整備計画が公表されたが、全体計画未定の福島県を考慮すると、整備の進捗率は1割に満たない。今後工事着手が増加するとみられ、集団移転の開始や災害公営住宅の入居が本格化するのは13～14年以降の計画である。一方、11年の夏以降、被災県では住宅着工件数が増加基調であり、これらの地域で住宅着工は今後とも強含みで推移するだろう。ただし、住宅建設を担う人材が慢性的に不足する等、被災県における住宅供給を見通す上での課題が明らかになった。