農林中金総合研究所

住宅再建は、自宅を失った、あるいは半壊等で自宅に居住不能の被災者が生活再建を実現する上で欠かせない復興プロセスの一つである。本レポートでは、全壊件数が一番多い宮城県を分析対象地域とし、防災集団移転促進事業や災害公営住宅建設の完了を待たずに動き出している自力再建に注目しながら、住宅再建を取り巻く現状を明らかにした。
　住宅再建は、世帯の就業状況や家族構成などの生活実態に加え、二重ローン対策、被災者向け住宅ローンといった資金面と、災害危険区域の指定、防災集団移転促進事業といった再建先の面的な整備状況に左右される。
　また、二重ローン対策や被災者向け住宅ローンが積極活用されているが、自力再建可能な被災者による利用はいったん収束に向かい始めている可能性が示唆された。なお、生活再建を検討する過程で土地や被災建物の買い取り価格が明らかになるなか、既存債務の支払いに不安を感じて既存債務に関して相談する被災者もおり、債務減免の成立件数は徐々に増加している。