農林中金総合研究所

金利先高観や消費税増税前の駆け込み契約、東日本大震災の住宅再建などにより、新設住宅着工戸数は前年比増が続いている。その増減率を寄与度分解すると、2012年8月から13年7月までの1年間は貸家の伸びが新設住宅着工戸数全体の伸びに最も寄与しており、続く持家の伸びと合わせて全体の8割を占めた。都道府県別にみると、持家・貸家ともに北海道、東北、関東などを中心に寄与度が高く、特に東京都における貸家の伸びが高い。
　一方、住宅着工の資金面に目を向けると、まず、足元の住宅ローン金利は、13年4月に急上昇した国債利回りに合わせて一時急上昇したものの、最近は安定し、一部利下げ競争による顧客囲い込みが発生している。
　地銀・第二地銀の13年3月期決算説明会ではこうした状況を背景に、住宅ローン契約における固定金利型選択の増加、住宅ローン残高の伸長が聞かれたが、駆け込み需要後の着工件数の落ち込みにより、14年上期を中心に住宅ローン残高は伸び悩む可能性がある。