農林中金総合研究所

被災者生活再建支援制度のうち加算支援金の申請・支給件数から、住宅再建の実態を明らかにした。結果、宮城県では住宅の建設・購入と補修のいずれも12年がピークとなっているのに対し、岩手県、福島県では12年のピークに加え、13年10月前後のピークが見られる。これは、消費税増税が住宅再建の一つの契機となった可能性を示唆するが、全体的な動きではなかったと考えられる。また、住宅再建先や災害公営住宅の整備がなかなか進まない中、一部の被災者は依然として自力再建を選択した動きがみられる。