農林中金総合研究所

消費税増税前の駆け込み契約や低金利の住宅ローン、東日本大震災の住宅再建などにより、13年末にかけて新設住宅着工戸数は前年比で増加傾向が続いた。2013年8月から14年7月までの1年間の増減率を寄与度分解すると、貸家の伸びが新設住宅着工戸数全体の伸びに最も寄与し、一方で、持家や分譲住宅はマイナス寄与であった。都道府県別にみると、東日本大震災の被災県や関東、東海、近畿などの地価の高い都市部で貸家の伸びが高い。
　一方、足元の住宅ローン金利は、国債利回りが低下傾向であることを受けて、低水準で推移している。増税前の駆け込み需要を取り込むため、地銀・第二地銀の14年3月期決算説明会では、住宅ローンの新規融資に注力した銀行がみられたほか、与信対象の拡大や商品性の改善、アパートローン強化など、他行との差別化を図るところもみられた。
　今後を見通すと、相続税増税対策、贈与税非課税枠の一時拡大や、住宅ローン減税、増税分を補てんする給付金などの政策効果に加え、住宅ローン金利は低位で推移するなど、住宅購入希望者にとって住宅を購入する環境は当面良好といえるが、増税前の需要先食いによる反動減が出ていることや人口減少社会といった面にも留意する必要がある。