農林中金総合研究所

・長崎県民信用組合は、80 年代後半から事業の中核を不動産担保に依存した事業者融資から必ずしも担保に依存しない個人融資へと転換し、現在では貸出先残高の約7 割が個人向けとなっている。また、同信組は、その個人取引において富裕層との取引拡大を重視するのではなく、多重債務者を含めた生活者との取引を重視した事業展開を行っている。
・多重債務問題の相談は、AFP を取得した職員が相談者の生活資金繰りキャッシュフローを作成し、将来を見据えた提案を行うことを基本としている。同相談は、13 店舗中、6 つの総合店舗で行い、テラーを含めた全職員がポスティングやDM の送付等で告知を行っている。