農林中金総合研究所

・貸家着工戸数は2007 年6 月の改正建築基準法の施行によって大きな落ち込みを見せているが、それ以前は堅調に推移してきた。賃貸住宅建設を専業としている建設会社もこの間に営業拠点を拡大し、企業業績を大きく拡大させた。
・90 年代以降、大手ハウスメーカー等は、節税対策や資産活用に意欲はあるが、賃貸住宅経営に不慣れな土地所有者のニーズを取り込むため、「サブリース方式」に積極的に取組むようになった。そのため、賃貸住宅建設は、世帯数の増加などに伴う実需に加えて、節税対策や資産活用という実需以外の要因によって促進されることもある。
・しかし、サブリース方式は賃貸住宅の供給過剰を生み出し、家賃相場を下落させる大きな原因にもなる。賃貸住宅建設が大量供給されてきた近年、家賃下落を危惧する金融機関もあり、建設会社、土地所有者等は今一度、既存の賃貸住宅における収支計画の見直しをも含めたより慎重な対応を検討する必要がある。