農林中金総合研究所

14年11月に「まち・ひと・しごと創生法」が施行され、人口減少問題への対応や地域活性化に取り組む「地方創生」が始まった。「地方創生」は、自立性、将来性、地域性、直接性、結果重視という5つの原則に基づき、「重要業績評価指標（KPI）」による検証を伴いながら展開する政策で、地方自治体も、これを進めるために独自に「地方版総合戦略」を策定することが求められている。
本稿では、「地方創生」の特徴として、①政策の総合性、②地方移住、③地域の自主性、④政策評価プロセスの重視、⑤広域行政圏施策の継承という5つを取り上げた。これらの特徴は過去の地域政策への反省を踏まえたものであり、実際の地域政策としてさまざまな効果が期待できるものだといえる。ただし、これらの有効性や妥当性については、検討すべき課題も多く指摘できる。