農林中金総合研究所

14年夏から15年夏にかけて住宅着工戸数は底堅く推移した。内容的には、14年春に分譲、14年夏に持家、貸家がそれぞれ底打ち、一進一退しながらも総じて底堅い回復が確認された。都道府県別にみると、持家は全国的な着工減、貸家では神奈川県や愛知県などでの回復、首都圏での分譲マンション着工増、三大都市圏以外での分譲一戸建ての着工増が特徴的であった。
　住宅ローンは、新規貸付額が前年比で増加に転じたほか、残高も依然として増加している。また、住宅ローン金利は低い状態が続いている。こうした中、地銀・第二地銀の15年3月期決算説明会では、マーケット規模の大きい首都圏や中京圏などへ進出する動きや、土日対応、アパートローン強化、与信対象者の拡大など、他行との差別化を図るところもみられた。
　今後を見通すと、相続税増税対策、贈与税非課税枠の一時拡大や、住宅ローン減税、消費税増税分を補てんする給付金などの政策効果に加え、住宅ローン金利は低位で推移するなど、住宅購入を取り巻く環境は当面良好といえる。