農林中金総合研究所

分析から首都圏、東海地方に規模が大きく、安定的な持家住宅ローン需要がある。また、地方の中核都市の中に一定の需要が着実に見込まれる地域がある。その一方で、地方圏ではもともとの規模が小さいうえに大幅に減少している市部が多く見られた。地方経済の本格的な立ち直りがなければ、持家住宅ローン需要は一部地域を除いて細っていく可能性が高いと類推される。