農林中金総合研究所

空き家は、ふだん人が居住していない住宅を指すが、統計調査や法律によって定義が異なるため、留意する必要がある。空き家の発生要因は、制度、立地条件、経済、社会に分けて捉えられるが、管理不全の空き家が引き起こす諸問題の根本解決は、地域全体の問題として対処療法と根本治療を考えなければならない。そして、都市への人口流出が続く農村地域では、地域社会の中間組織の一つといえる農協が、空き家対策の一翼を担うことが期待される。
　空き家対策は、自治体の条例制定が先行していたが、空家等対策の推進に関する特別措置法が施行されたことで、市区町村の権限が明確化した。また、代執行までの指針やガイドラインが示されたほか、税制改正、補助事業や関係団体の取組みも活発化し、空き家対策は前進している。
　しかし、空き家対策が法制化されて代執行が積極的に実施されるようになると、空き家管理の放棄や除却費等の回収困難なケースが増加しないか懸念される。さらに、建築物等の所有者による空き家か否かの判断は、行政による空き家の外形的な基準と必ずしも一致しない。このことが、空き家の所有者と行政との認識にズレを生じさせ、政策の推進効果が薄れてしまいかねないことにも留意する必要がある。