農林中金総合研究所

「団塊の世代」が60 歳定年で退職し始める「2007 年問題」への注目が増えつつある。つまり、2007 年から2010 年にかけて、団塊の世代が退職することにより、企業では雇用コストが大きく低下する反面、人手不足に備えこれまで抑制してきた雇用者数を増加し始める可能性がある、ということである。本稿では、こうした点を踏まえ、2010 年までの労働供給がどのように変化するかを分析する。