農林中金総合研究所

金融市場2004 年12 月号の拙稿『最近の労働生産性の動向について』では、景気が回復している一方で、労働投入量の増加があまり観測されていないことを示した。その結果として労働生産性は上昇しているが、賃金はそれを大きく下回る伸び率に抑制されており、そのことがデフレの遠因になっている可能性を指摘した。一方、04 年10～12 月期のGDP 速報（3 月14 日公表の2 次QE）では、GDP デフレーターが7～9 月期、10～12 月期と2 四半期連続で前期比プラスとなっていることが明らかとなっている。また、名目雇用者報酬は04 年1～3月期をボトムに回復し、1 人あたり雇用者報酬は増加に転じている。本稿では、労働面から見たデフレ経済の動向について簡単にまとめてみた。