農林中金総合研究所

2005 年4 月には普通預貯金の元利に対する政府による全額保証措置（いわゆるペイオフ凍結）が解除され、預金保険機構・貯金保険機構による全額保護の対象は「無利息、要求払い、決済サービスを提供できること」の3 条件を満たす決済用預金・同貯金だけに限定されることになった。これまで不十分だった金融機関の破綻処理（破綻前処理も含む）に関する法制度がこの数年で整備されたこととあわせて、日本は97 年秋以降続いてきた金融危機モードからは脱却できたと言ってもいいだろう。近年の金融政策を振り返ると、金融危機への対応策が未整備だった期間中は、一貫して金融政策に過大な負担が掛かり続けていた。量的緩和政策にとって最大の目的である「デフレ脱却」はいまだ実現できていないが、10 年近くに渡って持続してきたデフレ環境にも徐々に変化が見え始めているのも実際のところである。今後の金融政策運営のポイントをまとめてみた。