農林中金総合研究所

与党圧勝によって小泉流「構造改革路線」は継続されるが、これまでの延長であり、短期的な景気動向への影響は特段考慮する必要はない。原油高騰による世界経済の成長スピードが減速することで輸出再加速の時期はやや後ズレするものの、民間最終需要が堅調に推移するため06 年にかけて景気拡大が持続するとの見通しに変更はない。また、消費者物価も年内には前年比マイナス状態からの脱却が実現するとの予想が増えている。マーケットでは、外国人投資家主導によって株高が進行したが、一方で長期金利は需給関係が安定していることもあり、概ね1.3％台で推移。為替レート（対ドル）は米国の金融政策を巡る思惑に左右される展開となっている。