農林中金総合研究所

2005 年10～12 月期の実質成長率が+5.5％成長となる等、民間最終需要の自律回復本格化と輸出増により、持続的な景気拡大が明らかとなった。06 年度にかけても、こうした状況が持続すると予測。日本銀行は量的緩和政策の枠組み解除への地均しを本格化させており、4 月にも実施すると見る。ただし、その後に予定されるゼロ金利政策を解除し、利上げに至るにはインフレ率がもう一段高まる必要があり、今しばらく時間がかかるだろう。マーケットでは、株価・長期金利・為替レートとも方向感が乏しく、もみ合いが続いた。なお、景気拡大継続を前提にすれば、株価・長期金利とも上昇すると考えている。また、実質実効レートで見れば歴史的円安状態にある為替レートは先行き円高が進むと見る。