農林中金総合研究所

3 月短観や鉱工業生産など、足許でやや弱い動きも散見されるが、外需の堅調さと民間最終需要の自律回復の本格化という日本経済の牽引役の二本柱は健在であり、06 年度後半にかけて景気拡大は持続するとの見方に変更はない。今年10 月には景気拡大期間としては戦後最長である「いざなぎ景気」と並ぶが、それを抜く可能性は十分高い。マーケットに目を転じると、量的緩和解除後はゼロ金利解除時期の前倒しや年内複数回の利上げを織り込んだと考えられる水準まで大きく上昇した。日本銀行はこうした動きを静観しているが、長期金利の過度の変動を避けるためにも、明確な意思を表明し、金融政策運営の不透明性を除去する必要があるだろう。