農林中金総合研究所

かねてから懸念されていた米サブプライム問題の実体経済への波及は、2008 年の年明け直後に発表された経済指標から顕在化し始めた。その影響を受けて世界経済も成長率が鈍化し、日本の輸出も停滞気味に推移する可能性が高まっている。「企業から家計への波及」があまり進まず、民間消費など国内需要による下支えが期待できない08 年の日本経済は厳しい状況が続くと予想される。一方、食料・エネルギーを中心とした値上げ本格化に伴い、先行き消費者物価上昇率は1％程度まで高まると予想されるが、これが賃金所得の伸び悩みに直面する消費者のマインドを一層冷やすことが懸念される。また、内外の金融市場は、年明け後に米サブプライム問題の広がりが再認識されたことで「質への逃避」的な動きが再び強まっている。こうした内外の経済・金融情勢を踏まえれば、2008 年中の追加利上げも困難になってきたといえる。