農林中金総合研究所

米国を筆頭に、世界経済の減速感が強まっているほか、米サブプライム問題の広がりに伴う世界的な金融資本市場の混乱、更には円高ドル安、資源高などが進行、企業環境を取り巻く環境が急速に悪化したこともあり、これまで景気の主導役を果たしてきた企業活動に黄信号が点っている。また、賃金の伸び悩みに直面する家計部門では、食料・エネルギー・日用品などが本格的に値上げされていることもあり、消費者マインドは低調なままである。以上から、08 年度前半にかけての日本経済は厳しい状況が続くと予想される。内外の金融市場では過度の悲観論が後退し、株安・金利低下・ドル安の流れは一服したが、米サブプライム問題など火種は消えておらず、引き続き不安定な状況が続くだろう。白川新総裁の下、日銀は08 年度いっぱい利上げ判断を行うことは困難と見られる。