農林中金総合研究所

08 年秋以降、急激な勢いで世界的に需要が収縮しており、国内景気の牽引役であった輸出が大幅な落ち込みを見せている。それに伴って、自動車や電気機械など輸出製造業を中心に大幅な減産となっており、設備投資や雇用などへの悪影響が波及している。今後、消費の更なる悪化を通じて、製造業から非製造業へ悪影響が広がっていく可能性が高いだろう。国内景気の持ち直しは10 年度下期まで長引く可能性も否定できない。こうした需要減退に資源価格の下落が加わり、デフレ懸念が再び強まっている。日本銀行は08 年10、12 月と利下げに踏み切ったが、先行きの景気悪化やデフレ懸念、さらには円高リスクなどを踏まえれば、一段の緩和措置の検討が迫られると思われる。年度内には補完当座預金制度を撤廃し、ゼロ金利容認姿勢を示すものと予想する。