農林中金総合研究所

08 年10～12 月期の実質成長率は年率▲12.7％と、輸出の激減や民間消費・民間企業設備投資の悪化を主因に、第一次石油危機発生直後以来の極めて大幅なマイナス成長となった。09 年1～3 月期についても、こうした状況が続いていることから、同程度のマイナス成長が継続するものと思われる。こうした国内景気の悪化は10 年度半ばまで長引く可能性も残ると思われる。こうした需要減退に資源価格の下落が加わり、09 年の日本経済にはデフレ懸念が再び浮上し始めている。日本銀行は08 年10、12 月と利下げに踏み切ったほか、CP や社債の買入れ、金融機関保有株式の買入れ再開などを決定したが、先行きの景気悪化やデフレ懸念、さらには円高リスクなどを踏まえれば、一段の緩和措置の検討が迫られると思われる。