農林中金総合研究所

4～6 月期の実質経済成長率は5 四半期ぶりにプラスに転じており、すでに国内景気は回復局面に入っていると判断される。しかし、需給バランスは大きく崩れたままであり、企業設備投資や雇用の悪化はしばらく続く可能性が高い。また、欧米先進国・地域の景気もまだ明確な改善が始まっておらず、中国経済だけでは牽引力不足感は否めない。当面は回復テンポが加速することなく、緩やかな回復にとどまると思われる。一方、世界的にも景気が最悪期を脱したとの見方が広がるにつれて、危機対応の経済政策からの出口戦略に対する思惑も浮上してきた。しかしながら、日本銀行自身も認めるように物価下落状態は2010 年度まで残る可能性が高いことから、現行の緩和政策は当面の間据え置かれる公算が高い。