農林中金総合研究所

08 年9 月のリーマン・ショックにより、世界規模での経済・金融危機が勃発したが、主要国による景気刺激策が功を奏して、わが国経済は持ち直しの動きが続いている。しかし、需給バランスは大きく崩れたままであり、企業設備投資や雇用の悪化はしばらく続く可能性が高い。さらに、エコカー減税・エコポイント制の効果一巡や景気の下支え役となっていた公共事業の一部が執行停止されれば、年度下期には景気が足踏みするリスクもある。一方、世界的にも景気が最悪期を脱したとの見方が広がるにつれて、危機対応の経済政策からの出口戦略に対する思惑も浮上してきた。しかし、日本銀行自身も認めるように物価下落状態は2010 年度まで残る可能性が高く、現行の緩和政策は当面の間据え置かれる公算が高い。