農林中金総合研究所

わが国経済は輸出や消費刺激策などにより持ち直し基調が続いている。しかし、需給バランスは大きく崩れたままであり、それによって発生する資本設備や雇用の過剰感は根強いほか、物価が大きく下落するなど、デフレの弊害も意識されつつある。鳩山内閣では、景気回復の足踏みリスクに対応するため、追加経済対策の策定を決めたが、10 年前半にかけて成長率が鈍化する可能性は高いだろう。一方、世界的にも景気が下げ止まっており、危機対応の経済政策からの出口戦略を採用する動きも一部で始まっている。しかし、今後緩やかな景気回復が継続したとしても、2011 年度まで物価下落が続くとの予想が大勢となっており、日銀が利上げに向けて動き始めるまでにはまだ時間が必要だ。