農林中金総合研究所

わが国経済は中国などアジア向けの輸出や消費刺激策などにより持ち直し傾向を続けている。しかし、大きく崩れた需給バランスが元通りになるまでには相当程度時間がかかる見込みであり、それに伴う弊害が設備投資や雇用の回復の遅れ、さらには物価下落の継続という格好で出現している。鳩山内閣では、年明けにも想定される景気減速に対応するため、財政支出規模7.2 兆円の追加経済対策を決めたほか、日本銀行もデフレ克服に向けた政策発動に一歩踏み出した。ただし、これまでのところ効果は限定的で、2011 年度まで物価下落が続くとの大方の予想も修正に至っておらず、デフレの継続が実体経済に悪影響を及ぼし続ける可能性は高い。日銀はデフレ脱却に向けた政策を続けることで、国民経済の健全な発展に資する努力を続けるべきである。