農林中金総合研究所

内外の政策効果によってわが国経済が底入れしてから約1 年が経過した。世界同時不況によって累計33％ほど落ち込んだ鉱工業生産は、落ち込む前の約9 割まで回復したものの、依然として需要不足の状態が続いているのも確かである。今後とも、中国向けを中心とした輸出の増勢が続く可能性が高く、それを通じて国内景気の持ち直しも継続すると見られるが、需給バランスが元通りになるまでには相当程度時間がかかる見込みであり、物価下落状態も長期化する可能性が高い。こうした状況を受けて、3 月に日本銀行は2009 年12 月に導入した固定金利オペを拡充する格好で追加緩和策を決定した。しかし、デフレ脱却を早期に実現するにはまだ不十分であり、今後とも一段の緩和措置が求められ続けるだろう。