農林中金総合研究所

日本の消費者物価は約20年にわたる緩やかなデフレを経た後、円安と資源高を背景に2022年４月以降は上昇率が高まった。物価に関するこのような状況を踏まえたうえで、本稿は低インフレが長期化した理由として２つの仮説を解説し、大きな負のショック仮説の妥当性を指摘する。この仮説に基づきつつ、緩やかなデフレの長期化と金融政策、自然利子率が密接に関連していたことを確認することによって、自然利子率の低さが低インフレ問題の一因であった可能性を考察した。
自然利子率が低い理由としては様々なものが考えられるが、総じていえば、実体経済の弱さにその原因がある。22年以降はインフレ率が加速したとはいえ、需要不足や長期期待インフレ率の低さなど、日本経済はこれまでの緩やかなデフレの特徴を引きずっていると考えられる。このため本稿は、次の景気後退期では再び緩やかなデフレが長期化するとの見解を示した。インフレ率の引き上げを伴う物価目標は、日銀や金融政策の能力を超えた課題となった。