農林中金総合研究所

日本沿岸の藻場面積は過去30年間で約18％減少し、危機的状況にある。漁協・漁業者が藻場保全の主体として活動しているが、技術・人材・経済面での課題が顕在化している。本稿では、2023年度の漁協アンケート調査（478組合）とヒアリング調査に基づき、漁協による藻場保全活動の実態と課題を分析し、持続可能な方向性を提示する。
調査の結果、43.6％の組合が藻場保全活動に取組み、半数以上で漁業者以外との連携を行っていた。活動上の課題としては、半数以上の組合が「藻場の維持・再生の技術力・ノウハウ」「人手の確保」を挙げた。
健康信念モデルの枠組みで分析した結果、「認知された利益」（活動の効果の見えづらさ）と「認知された障害」（利益を上回る負担・コスト）という二重の問題が、藻場保全活動の停滞の大きな要因であることが明らかになった。
持続可能な藻場保全に向けては、①技術支援体制の強化と効果の可視化、② 海業（うみぎょう）との連携による経済的インセンティブの創出、③多様な主体との協働体制の構築、④漁場生産力・水産多面的機能強化対策事業などの事務の簡素化や地方自治体による支援強化が、今後の課題である。