農林中金総合研究所

2024年６月の入管法および技能実習法の改正により、技能実習制度の発展的な解消が決まり、27年４月からは新たに育成就労制度が施行予定となっている。
育成就労制度は、技能実習制度における制度目的と実態のかい離の指摘を踏まえて、労働力の確保を制度目的に位置付けるとともに、転籍制限の緩和や管理監督・支援体制の強化、さらには日本語能力を重視する外国人の保護をねらった内容として、22年から２年におよぶ議論の後に、創設に至っている。
多くの技能実習生を受け入れてきた農業分野では、技能実習制度の解消の影響は大きく、今後の外国人労働者の受入れを検討するには新たな制度を正しく理解する必要がある。農業分野に着目した制度の概要と今後のポイントのうち、今回は制度全体の枠組みについて紹介する。