農林中金総合研究所

農協を含む個人金融の2001年度の動向については，①ペイオフを控えた利用者の行動，②金利の動向，③新しいタイプの金融サービス登場の影響，④農業・漁業経営をめぐる環境の悪化が大きく影響するとみられる。
家計には先行きに対する不安があるため，2001年度も個人が貯蓄水準を大きく引き下げることはないと考えられる。しかし，住宅ローンの返済のために貯蓄を取り崩す家計が増えることも考えられ，個人貯蓄の伸び率は低い水準が続こう。
個人の一部にはリスクをとる動きもみられるが，金融資産残高の伸び自体が低い状況下では，預金中心の利用が続くとみられる。ただし，ペイオフ対策として大口預金者が預金分散化等を行い，金融機関間での資金シフトが大きくなることも考えられる。
このような状況下で，ネット専業銀行やコンビニエンスストアを活用した銀行が登場し，利便性や高金利，手数料の安さを前面に打ち出しており，ペイオフ解禁を控え，預金分散先を模索する利用者の選択肢として大きな役割を果たすようになるかどうかが注目される。
農協貯金は，財源面の厳しさに加え，郵貯の満期金流入や公金の流入が前年比では縮小するとみられ，伸び率は低い水準にとどまるとみられる。また，ペイオフ解禁や新しいタイプの銀行の登場の影響を受けることも考えられる。
個人貸出金は，住宅投資の伸び悩みを主因とし，伸び率がさらに低下するとみられる。ただし，消費者信用については新たな商品の提供等により残高を増やすことが想定される。中小企業貸出は増勢が強まり，地方公共団体貸出は横ばい推移が見込まれる。
農協貸出金は，資金需要の減少，余裕資金による繰上償還，不良債権処理等に加え，慎重な融資姿勢も影響し，伸び率は低い水準にとどまるとみられる。他業態で増加傾向にあるカードローンや中小企業貸出が，どの程度伸びるかも影響しよう。