農林中金総合研究所

農協を含む個人金融の2002年度の動向については，①決済性預貯金以外のペイオフ凍結解除，②住宅金融公庫の廃止問題，金融機関の破綻等他金融機関の動向，③銀行の投信窓販の進展，異業種の銀行参入，銀行と消費者金融の提携等，④農業・漁業経営の動向が大きく影響するとみられる。
残高の多くが大口である公金預貯金は，ペイオフ凍結解除の影響が個人よりも大きい。現在，公金預貯金が増加しているのは都銀と農協だけであり，農協以外の業態では，定期性預貯金から譲渡性預貯金へ公金がシフトしている。今後，地方自治体は，金融機関の選別や預貯金から他の金融商品へのシフトを進めるものとみられる。
個人金融資産については，2002年度中は引き続き流動性預貯金が増加するとみられるが，2003年４月以降は決済性預貯金のペイオフ凍結も解除されるため，流動性預貯金に積みあがった資金が年度末にかけて他商品にシフトする可能性がある。シフト先の候補としては，銀行等で取り扱われている投資信託と国債が考えられよう。
農協貯金は，財源面の厳しさに加え，郵貯の満期金流入が来年度は大幅に減少することから，伸び率は低下が見込まれる。農協においても，2003年４月以降の決済性貯金のペイオフ凍結解除が投資信託や国債の利用を促す可能性もあろう。その他の変動要因としては，管内の他金融機関が破綻する等の事態も考えられる。
個人貸出金のうち注目されるのは，住宅資金である。住宅着工戸数の減少により市場は縮小が見込まれるが，融資率の上限引下げ等により住宅金融公庫のシェアが低下する可能性があり，民間金融機関の出す住宅金融公庫対抗商品への関心が高まろう。
農協貸出金の伸び率は，資金需要の低迷や，慎重な融資姿勢もあり，低い水準が続くとみられる。農協貸出金の残高を下支えする住宅資金の分野でシェアを伸ばせるかどうかが，貸出金の伸び率を左右するとみられる。
農協有価証券残高は，低金利下の運用難と，時価会計導入等により運用姿勢が慎重化することから減少が続こう。