農林中金総合研究所

１ 1990年代末まで企業物価指数（企業が国内の取引先に財を出荷する際の価格）が下落する一方，時間当たりの現金給与総額は増加し続けた結果，企業の収益を圧迫。企業は，人件費の抑制に本格的に取り組むようになった。
２ 企業は，人件費抑制の手段の一つとして新規採用の抑制やボーナスの削減という方法だけでなく，時間当たり賃金の割安なパートタイマーの活用を進めた。さらに，正社員の賃金についてもＩＴバブル崩壊後，基本給の引下げが行われるなど，賃金制度の見直しが行われている。
３ 過去において，賃金の上昇は，消費者物価の上昇を引き起こすという因果関係が見られた。景気の回復が続き，賃金の上昇が継続することにより，消費者物価が上昇する可能性は否定できない。しかし，企業側は雇用体系・賃金制度の見直しを行い，人件費抑制の手綱を緩めていない。そのため，賃金コストの伸びは抑制されており，消費者物価上昇への寄与は限定的と考えられる。