農林中金総合研究所

１　労働力人口は1998年の6,793万人をピークに減少に転じている。これは，採用抑制など景気低迷だけでなく，少子化により年齢が低いほど人口が少なくなる人口構造も影響している。
２　労働力人口の試算では，今後10年間，毎年20～40万人が減少していく結果となった。2010年には6,467万人，15年には6,261万人となると予想される。
３　労働力人口の減少に対し，企業は高年齢労働者の活用を試みると思われる。また，04年６月の高齢者雇用安定法の改正により，企業は定年の引上げ，継続雇用制度の導入など65歳までの雇用の確保を義務付けられたことも高年齢労働者の雇用を拡大するとみられる。ただし，急激な高年齢労働者の増加は賃金を上昇させるおそれがある。
４　多くの企業は，定年を理由として，高年齢労働者の雇用・賃金調整を行ってきた。企業は高年齢労働者の雇用を確保することに努めつつも，雇用・賃金調整を行うシステムを何らかの形で残すと思われる。
５　今後10年間は人口減少を前提とした雇用のあり方の構築について様々な試みを行う準備期間ととらえることができるのではないだろうか。