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書誌情報

論題:高齢化と雇用・賃金の展望

05.11.01[ 更新10.09.03 ]

タイトル
高齢化と雇用・賃金の展望
要旨

1 労働力人口は1998年の6,793万人をピークに減少に転じている。これは,採用抑制など景気低迷だけでなく,少子化により年齢が低いほど人口が少なくなる人口構造も影響している。
2 労働力人口の試算では,今後10年間,毎年20~40万人が減少していく結果となった。2010年には6,467万人,15年には6,261万人となると予想される。
3 労働力人口の減少に対し,企業は高年齢労働者の活用を試みると思われる。また,04年6月の高齢者雇用安定法の改正により,企業は定年の引上げ,継続雇用制度の導入など65歳までの雇用の確保を義務付けられたことも高年齢労働者の雇用を拡大するとみられる。ただし,急激な高年齢労働者の増加は賃金を上昇させるおそれがある。
4 多くの企業は,定年を理由として,高年齢労働者の雇用・賃金調整を行ってきた。企業は高年齢労働者の雇用を確保することに努めつつも,雇用・賃金調整を行うシステムを何らかの形で残すと思われる。
5 今後10年間は人口減少を前提とした雇用のあり方の構築について様々な試みを行う準備期間ととらえることができるのではないだろうか。

刊行年月日
2005年11月01日
著者/
研究者紹介
田口   さつき (タグチ サツキ) :調査第二部   研究員 研究員紹介を見る
掲載媒体
定期刊行物 『農林金融』
2005年11月号 第58巻 第11号 通巻717号  30 ~ 38ページ
掲載コーナー
論調
掲載号目次
https://www.nochuri.co.jp/periodical/norin/contents/2005/11/
第一分野
(大区分):経済・金融  (詳細区分):国内経済
キーワード
労働力人口,少子高齢化,高齢者雇用安定法,賃金
出版者・編者
農林中央金庫 発行   / 株式会社農林中金総合研究所 編集
ISSN
1342-5749
PDF URL
https://www.nochuri.co.jp/report/pdf/n0511re3.pdf  96.6KB
書誌情報URL
https://www.nochuri.co.jp/periodical/norin/contents/1774.html