農林中金総合研究所

１　世界27か国・地域，1982～87年平均のデータを用いて，クロスカントリーの回帰分析を行った。
２　農業保護の指標である％PSE（パーセンテージPSE）％PSEの２次式により，自給率が低下から上昇に転じる傾向を検出した。相関パターンの非線形性を考慮すると，この傾向は％PSEが自給率を決定する向きの因果関係があることを示しており、筆者の仮説（所得水準が高くなるとともに穀物自給率が低下から上昇に転じる傾向は，農業保護による）を支持している。
３　分析結果から農業保護と自給率の間における双方向の因果関係を統一的に説明できる。すなわち，低い自給率は高い農業保護率をもたらすが，ある程度の水準を上回る保護率は逆に自給率を引き上げる。「農業保護がある水準を超えるとその影響は所得上昇による比較劣位化を上回り，自給率は上昇に転じる」と要約できる。
４　また，農業保護への人口の寄与も確認した。
５　日本には，高い所得，低い自給率，大きな人口という農業保護率を高める条件がすべてそろっており、日本の農業保護率は世界的な傾向と整合的に説明できる。このような高率の保護によって現状の自給率が維持されているとみることができる。