農林中金総合研究所

・先進国の農業政策
・世界各国の食糧需給構造および自給率
・農協の信用事業および経営に関する統計分析

(Profile in English)

Name: Akihiko HIRASAWA
Sex: Male (In Japanese, “-hiko” is male name, while “-ko” is usually female name.)

Current position: Research Counselor

Research Area:
Trends of agricultural policy in developed countries (USA, EU, Australia, and Switzerland) (2006-Present)
Supply and demand situation of cereals in USA and Australia (2007-2009)
Determinants of self-sufficiency ratio of cereals and positioning of Japan among countries of the world (2000-2006)
Financial analysis of agricultural co-operatives (mainly banking business) in Japan (1992-2004)

(2017)”Food Security Measures in Japan since the End of World War II”, Zhou, Zhangyue & Guangua Wan (ed), Food Insecurity in Asia: Why Institutions Matter, pp.89-138 (Chapter 6), Asian Development Bank Institution, October. (https://www.adb.org/sites/default/files/publication/366791/adbi-food-insecurity-asia-why-institutions-matter.pdf)

(2014)『EU共通農業政策改革の内幕－マクシャリー改革，アジェンダ2000，フィッシュラー改革－』 農林統計出版、11月. アルリンド・クーニャ＆アラン・スウィンバンク（著）、市田知子＆和泉真理&平澤明彦（共訳）

(2004)『世界各国の穀物自給率の規定要因と日本の位置付け』博士論文, 東京大学, 3月学位授与.

（2023）「スイスの食料安全保障関連政策」『日本農業年報６８　食料安保とみどり戦略を組み込んだ基本法改正へ』, 59-78頁, 農林統計協会.

（2022）「EUのF2Fにみる「みどり戦略」との相違と示唆」『日本農業年報６７　日本農政の基本方向をめぐる論争点』, 113-129頁,農林統計協会.

谷口信和編集代表、平澤明彦・西山未真編集担当(2021)『日本農業年報66：新基本計画はコロナの時代を見据えているか』, 農林統計協会.

(2019)「EU共通農業政策(CAP)の新段階」, 村田武 編『新自由主義グローバリズムと家族農業経営』, 123-168頁(第４章), 筑波書房

(2019)「スイスの食料安全保障と国民的合意の形成」, 『日本農業年報65』, 135－153頁, 農林統計協会.

(2019)「EUの農業」, 日本農業経済学会（編集）『農業経済学辞典』594-595頁, 丸善出版

(2019)「米国とEUにおける農産物の生産調整廃止とその後」, 谷口信和(編集代表)・安藤光義(編集担当)『日本農業年報64：　米生産調整の大転換－変化の予兆と今後の展望－』, 41-64頁, 農林統計協会.

(2018)「政府のTPP影響試算の変遷」, 谷口信和(編集代表)・服部信司(編集担当)『日本農業年報63：米離脱後TPP11と官邸主導型「農政改革」―各品目への影響と対策　「農協改革」の行方―』, 45-68頁, 農林統計協会.

(2017)”Food Security Measures in Japan since the End of World War II,” Zhou, Zhangyue & Guangua Wan (ed) Food Insecurity in Asia: Why Institutions Matter, pp.89-138 (Chapter 6), October, Asian Development Bank Institute. https://www.adb.org/sites/default/files/publication/366791/adbi-food-insecurity-asia-why-institutions-matter.pdf

(2016)「人口減少時代の農業政策に向けて」, 谷口信和(編集代表)・安藤光義(編集担当)『日本農業年報62：基本計画は農政改革とTPPにどう立ち向かうのか－日本農業・農政の大転換－』, 27-46頁, 農林統計協会.

(2015)『EUの農協：役割と支援策』, 農林統計出版. ヨス・ベイマン＆コンスタンチン・イリオポウロス＆クライン・J・ポッペ（編著）、海外協同組合研究会（共訳に参加）

アルリンド・クーニャ＆アラン・スウィンバンク（著）、市田知子＆和泉真理＆平澤明彦（共訳）(2014)『EU共通農業政策改革の内幕－マクシャリー改革，アジェンダ2000，フィッシュラー改革－』, 農林統計出版.

谷口信和(編集代表)・平澤明彦・菅沼圭輔(編集担当)(2014)『日本農業年報60：世界の農政と日本―グローバリゼーションの動揺と穀物の国際価格高騰を受けて―』, 農林統計協会.

(2014)「3つの情勢変化と適応の視点（国際競争力と経済発展段階）」, 谷口・平澤・菅沼 編『日本農業年報 60』, 17-39頁, 農林統計協会. 菅沼圭輔との共著

(2014)「EU－共通農業政策(CAP)の新たな方向性－」, 谷口・平澤・菅沼 編)『日本農業年報 60』, 123-140頁, 農林統計協会.

(2009)「オーストラリア：不安定化する小麦輸出」『変貌する世界の穀物市場』, 121-144頁, 家の光協会.

(2009)「アメリカ：バイオ燃料による政策の転換」『変貌する世界の穀物市場』, 10-42頁, 家の光協会.

(2000)『EUの農協』共訳書

(2004)『世界各国の穀物自給率の規定要因と日本の位置付け』博士論文, 東京大学, 3月学位授与.

(2004)「世界各国の穀物自給率と耕地賦存,所得,農業保護：-自給率の基礎的規定要因と日本の位置付け」『農業経済研究』75(4), 185-197頁, 3月. https://www.jstage.jst.go.jp/article/nokei/75/4/75_185/_pdf

HIRASAWA, Akihiko, Hiroyuki KAWASHIMA, Keiji OHGA (2004) “Country Size and Cereals Self-Sufficiency: Pattern and Sources of Scale Effect at Country-Level” 『システム農学』20(1), 74-85頁, 3月

(2023)「食料輸入依存のリスクと日本の農地資源」『農政調査時報』(589), 3-12頁, 春(3月).

(2023)「東欧農産物市場が混乱　免税でウクライナ産大量流入」日本農業新聞（ワールドビュー欄）, 3月7日.

(2022)「情勢厳しく救済措置・スイス　肥料や飼料･･･備蓄放出」日本農業新聞（ワールドビュー欄）, 12月5日

(2022)「日本の食料安全保障について－基本的な論点と課題－」『Research Bureau 論究』(19), 34-43頁, 12月, 衆議院調査局.

(2022)「EU次期CAP改革の妥結内容とFarm to Fork対応」『農業・農協問題研究』(79), 2-16頁, 11月.

(2022)「気候変動への予算確保　米国・次期農業法へ向けて」日本農業新聞（ワールドビュー欄）, 10月19日

(2022)「国際情勢と日本の食料安全保障－基本的な論点と課題－」『金融・資本市場リサーチ』(7), 127-140頁, 8月, 秋号, 株式会社イノベーション・インテリジェンス研究所.

(2022)「英国・スイスの食料自給率引上げと日本の課題」農業協同組合新聞, 8月5日.

(2022)「”食料で対抗”揺れる世界　食料輸出国への規律は」日本農業新聞（ワールドビュー欄）, 6月20日

(2022)「服部信司著『アメリカ2018 年農業法─所得保障の引き上げ・強まる農場保護の動き─』」『農業経済研究』94(1), 76-77頁, 6月, 書評.

(2022)「国消国産の必要性と農地資源」『月刊JA』, 12-15頁, 4月.

(2022)「欧州農政から見た農業グリーン化の展望」『日本農業の動き 214』, 22-51頁, 4月, 農政ジャーナリストの会 （2021年7月出講に基づく講演録）.

(2022)「米国　脱炭素へ被覆作物推進　コスト、定着に課題も」日本農業新聞（ワールドビュー欄）, 3月18日.

(2022)「EUやスイスを参考に中山間直接支払いの要件緩和を」『デーリィマン』72(2), 84-86頁, 2月.

(2022)「ＥＵ、有事の食料安保計画　コロナで意識高まる」日本農業新聞（ワールドビュー欄）, 1月16日.

(2021)「CAPに労働者保護　違反確認　各国で担う」日本農業新聞（ワールドビュー欄）, 11月7日.

(2021)「農地資源と日本の農業」『農業協同組合経営実務』77, 4-13頁, 11月.

(2021)「スイスの農薬リスク削減法　27年までに半減義務」日本農業新聞（ワールドビュー欄）, 9月5日.

(2021)「欧州グリーンディールは共通農業政策(CAP)を変えるか」『農業経済研究』93(2), 172-184頁, 9月, 大会シンポジウム報告論文.

(2021)「EU・グリーン化政策の支え　デジタル化で負荷減」日本農業新聞（ワールドビュー欄）, 7月4日.

(2021)「2021年CAP改革の環境・気候対策概要」『のびゆく農業』(1054), 解題の第２著者（共著者　近藤巧、小嶋大造）, 6月.

(2021)「EU農政と持続可能なフードシステム　多分野で施策具体化」日本農業新聞（ワールドビュー欄）, 5月2日.

(2021)「次期CAP改革と欧州グリーンディールからの要請」『日本農業年報６６　新基本法はコロナの時代を見据えているのか』,277-290頁, 農林統計協会.

(2021)「次期CAP改革：CAP戦略計画規則案の説明覚書」『のびゆく農業』(1051), 翻訳と解題.

(2021)「欧州グリーンディールと『１つのCAP』―CAP改革の展開と次期改革の方向―」『農業と経済』87(3), 6-16頁, 3月.

(2020)「グローバルなコロナ禍による食料安全保障上の課題と農畜産物流通（下）」『全農ウィークリー』(391), 6頁, 7月27日.

(2020)「グローバルなコロナ禍による食料安全保障上の課題と農畜産物流通（上）」『全農ウィークリー』(390), 6頁, 7月20日.

(2019)「食料安全保障を重視するスイス農政」『都市と農村をむすぶ』(69), 47-57頁, 3月, 全農林労働組合.

(2018)「EUにおける酪農・畜産政策」『日本農業の動き』(198), 96-128頁 （2016年12月出講に基づく講演録）, 4月, 農政ジャーナリストの会.

(2018)「米国の次期農業法へ向けた論点とNAFTA再交渉」『農業と経済』84(3), 78-88頁, 4月臨時増刊号.

(2017)「熟議により国民的合意を形成－スイスの食料安全保障とは（下）－」Agrio (187), 13-14頁, 12月19日.

(2017) “Impact of Japan-EU EPA on Agricultural, Forestry and Fishery Products by Commodities,” FFTC Agricultural Policy Platform (website), 12月19日, 小田志保との共訳. http://ap.fftc.agnet.org/ap_db.php?id=826

(2017)「食料の安定供給確保目指し憲法改正－スイスの食料安全保障とは（上）－」 Agrio (185), 2-3頁, 12月5日.

(2017)「米国の農産物チェックオフ制度─概要と実態、日本への示唆─」『農業と経済』83(10), 72-85頁, 10月臨時増刊号.

(2015)「『ＥＵの農協』を読み解く－日本の農協改革への示唆は－」 Agrio (63), 15-16頁, 6月9日.

(2015)「直接支払いと農業保護：日本にとっての留意点」 Agrio (56), 15-16頁, 4月14日.

(2015)「欧米の農政改革に見る支援の在り方」『ニューカントリー』(731), 22-24頁, 2月.

(2015)「2013年CAP改革の概要」『農村と都市をむすぶ』(759), 46-54頁, 1月.

(2004)「耕地、所得、人口からみた日本の穀物自給率：157カ国データによる回帰分析から」『農林経済』(9654), 12-15頁, 11月15日.

(2014)「2014-2020年に実施されるCAP改革の概要」『のびゆく農業』(1017), 1-43頁, 8月. 解題と翻訳

(2014) “Frame and Emerging Reform of Agricultural Policy in Japan,” Submitted as a country paper for the FFTC-COA International Workshop on Collection of Relevant Agricultural Policy Information and its Practical Use, June 23-27, 2014, Taipei, Taiwan R.O.C. http://ap.fftc.agnet.org/ap_db.php?id=257 ; http://www.fftc.agnet.org/htmlarea_file/activities/20140314101520/Japan%20(June%2030)-E.pdf

(2014)「2013年のCAP改革にみるEUの政策形成過程」『農業と経済』80(3)臨時増刊, 111-121頁, 4月.

(2013) “Agricultural Imports, Trade Liberalization and Farm Income Supports in Japan,” Agricultural Policy Database, Asia-Pacific Information Platform on Agricultural Policy (AP), Food and Fertilizer Technology Center, 14 pages, 10月28日付Webサイト掲載. http://ap.fftc.agnet.org/ap_db.php?id=95

(2012)「ニュージーランドの協同組合と利用者所有企業：酪農、キウィ、マオリ共有地の３事例」『農業協同組合経営実務』67(6), 4-11頁, 6月.

(2012)「次期EU共通農業政策(CAP)改革の方向性」『食農資源経済論集』63(1), 19-35頁, 4月. http://agriknowledge.affrc.go.jp/RN/2010833088

(2011)「戸別所得補償の構造と課題：欧米との比較」『農業と経済』77(7), 62-72頁, 6月.

(2010)「欧米の直接支払いと戸別所得補償（下）」『協同』, 15-16頁, 7月.

(2010)「欧米の直接支払いと戸別所得補償（上）」『協同』, 15-16頁, 6月.

(2010)「大干ばつ下におけるオーストラリアのコメ生産」『デーリィマン』, 40-41頁, 3月.

(2009)「アメリカの畜産救済施策を見る」『デーリィマン』59(10), 84-85頁, 10月.

(2007)「イギリスにおける食料安全保障の確立―自由貿易から農業保護への転換―」『農業と経済』73(8), 113-118頁, 8月臨時増刊号.

1992年 東京大学大学院農学系研究科修士課程修了
1992年より　農林中金総合研究所勤務
2000年～2002年 東京大学大学院　農学共同研究員
2004年 東京大学大学院　博士（農学）取得（論文博士）
2008年度～2010年度、2012年度、2014年度、2016年度～2019年度（いずれも４月～９月）　早稲田大学非常勤講師（農林中金寄附講座「食と経済」）
2009年11月～2010年度　早稲田大学日米研究機構　客員研究員
2011年度～　早稲田大学日米研究機構　招聘研究員
2015年度～2016年度、2020年度　東京大学　非常勤講師（EU農政）

(In English)
Professional Experience:
1992-Present   Norinchukin Research Institute
2000-2002   Collaborative Researcher, Tokyo University
2007-2010, 2012, 2014, 2016-2019 (April to September of each year) Part-time Lecturer, Waseda University
2008-2010 Guest Researcher, Organization for Japan-US Studies, Waseda University
2011-Present　 Adjunct Researcher, Organization for Japan-US Studies, Waseda University
2015-2016   Part-time Lecturer,  Tokyo University

Education:
2004   Tokyo University (Tokyo)   Ph.D. in Agronomy
1992   Tokyo University (Tokyo)   M.A. in Agricultural Economics
1990   Tokyo University (Tokyo)   B.A. in Agricultural Economics

農林水産省食料安全保障アドバイザリーボード　アドバイザー（2021年～）

農林水産省食料・農業・農村政策審議会　専門委員（食糧部会経営所得安定対策小委員会）（2021年～）

『日本農業年報』編集委員（2012年～）

欧米農政に関する農水省委託調査に参加：　「食産業の戦略的海外展開支援事業」（2022年度EU・米国）、「海外農業・貿易投資環境調査分析」（2017～2021各年度欧州、2017年度米国、2018年度・2019年度北米、2020年度米州、2021年度北米）、「海外農業・貿易事情調査分析」（2013～2016各年度欧州、2016年度米国）、「海外農業情報調査分析」（2010年度・2012年度欧州、2010年度米国）。

農水省調査役務「諸外国における直接支払制度調査・分析」（2020年度）に参加。

各国農業・食料情勢に関する農水省委託調査に参加：　「食料安全保障の強化に向けた我が国の輸入実態及び諸外国における食料安全保障政策動向調査・分析」（2022年度）、「平成30年度豚肉チェックオフ制度に関する海外調査」（2018年度）、「途上国支援のための基礎的情報整備事業」（2010年度サブサハラアフリカ自給的作物研究）、「世界食料需給動向調査」（2007-2009年度北米・豪州）、「自由貿易協定情報調査」（2008年度EU、2007年度スイス）、「主要国の食料安全保障施策調査」（2007年度英国・豪州）等。

FFTC Agricultural Policy Database (http://ap.fftc.agnet.org/)のための農政情報翻訳チームを主宰（2014年～2018年）。

アジア各国における食料安全保障政策に関する国際共同研究に参加（2014年～2017年）

早稲田大学日米研究機構「環境、資源・エネルギー・食料に関する日米を中心とする政策研究」（2009年度～2013年度）、「農業・食料の世界的枠組み形成と国際交渉にかかわる研究」（2011年度～2014年度）に参加。

東京財団研究プロジェクト「国際化に備える農業政策」（2013年度）に参加。