農林中金総合研究所

郵政民営化まであと１年となった。日本郵政公社は2007年10月から，日本郵政株式会社，郵便局株式会社，郵便事業株式会社，株式会社ゆうちょ銀行，株式会社かんぽ生命保険，独立行政法人郵便貯金・簡易生命保険管理機構の６つに分かれることになる。現在は，郵政民営化に向けた準備が着々と進められている。日本郵政公社は06年５月24日に05年度決算を公表した。1.9兆円の当期純利益を計上し，前年度比56.2％の増加であった。これは，ほぼ郵便貯金業務によるものである。郵便貯金業務の好決算の要因は，株価上昇をうけて「金銭の信託運用益」が増加したためであったが，他方で，郵便貯金残高は近年急激に減少している。この受け皿の一つとして投信販売が積極的に進められている。７月末に日本郵政株式会社の西川社長から総務大臣に「実施計画」の骨格が提出された。この骨格とは，実施計画の作成にあたり，承継会社等の概要やその他実施計画の作成の考え方を示すものである。骨格によると，株式会社ゆうちょ銀行は，職員１万1,400人で，直営店を233箇所もち，郵便局株式会社を代理店として２万4,000の拠点をもつ金融機関となる。民営化時点では，現在の郵政公社と業務内容は変わらない。預入限度額も1,000万円のままであり，貸出業務等も認められていない。将来的には様々な分野，特に利便性を生かした個人向けビジネスに注力していくと考えられるが，その前提条件として，「官から民へ」の改革の理念のもと民業圧迫とならないように措置を講じ，民間企業との競争条件を同一にすることが必要である。今後の民営化委員会の議論等を注視していきたい。