農林中金総合研究所

１　小国スイスにおいては対外適応の優先度が高く，農業政策もその例外ではない。80年代までは大戦時における輸入困難化の経験から，自給能力の強化が重点であった。93年からの農政改革の日程はGATT交渉とEC加盟(当時予定)に規定された。改革の内容は，国境保護の削減，市場による価格決定，多面的機能に対する直接支払いであった。
２　４つの国民発議を経た96年の憲法改正により，新しい農業政策に関する国民的合意が成立した。消費者や中小農民の意見を反映して，直接支払いに対する環境保全要件と，産地･品質・生産方法の表示が追加された。
３　これまでの改革の結果，農家数と農業生産額は３割，純付加価値は６割近く減少し、非農業部門との所得格差は拡大した。耕地から草地への転換が進み，自給率は低下した。
４　次期の「農業政策2011」では，WTO対応を進める一方，農業の川上・川下部門における競争力の改善や，社会的に耐え得る構造変化など，農家に配慮している。
５　スイス国内における合意や調整には，小国ゆえの促進要因がある。しかし熟議を通じた合意の形成は，先進国で農業を維持していくための共通の課題であろう。
＜地域：欧州（ヨーロッパ）＞