農林中金総合研究所

１　スイスはこれまでEFTAを通じて諸外国とのFTAを締結してきたが、日本とのEPA交渉は直接の二国間交渉となる。92年，スイスはEFTAとECの連携によるEEA協定に調印し，ECへの加盟を申請したものの、国民投票により実現しなかった。スイスは欧州内での孤立を防ぐため，EUとの分野別二国間協定や，欧州法との互換性強化を進めた。
２　各種貿易協定（EFTA，EUとの二国間協定，その他諸外国とのFTA）はいずれも，農産物を別扱いとしており，重要品目の譲許は一部の例外を除きなされていない。また加工品原材料農産物については，補助金と関税により価格差を補てんする例が多い。
３　スイス農産物の生産者価格はEUの２倍程度である。しかしEUとの新たな農産品FTAでは，EUとの価格差が大幅に縮小する可能性がある。その影響は，国内農業における構造変化の加速，EUの市場や政策からの影響増大，農業の上流・下流部門の合理化，他の国・地域との貿易協定における譲許水準などに及ぶであろう。
４　スイスはEU加盟を選択肢として維持しながら，柔軟なEU対応を目指している。農業政策についてもEUへの適応が続くことは避けられないであろう。
＜地域：欧州（ヨーロッパ）＞