農林中金総合研究所

１　米国のバイオ燃料政策と，農産物価格の高騰は，2008年農業法に大きな影響を及ぼしている。
２　農業法は，上院財務委員会の立案した「貿易および税金条項」により追加財源を調達した。このなかにバイオ燃料政策の第二の柱であるエタノール等の税制措置が盛り込まれ，バイオ燃料政策と農業政策の一体性はさらに明確となった。
３　農業法の中核をなす所得･価格支持政策は，従来の制度を維持しつつ，平均作物収入選択(ACRE)プログラムを導入する。ACREプログラムは単収変動および高価格下の価格変動による減収を補填し，しかも高価格に応じて拡大したトウモロコシの作付面積をカバーする。また，生乳の不足払いには飼料価格上昇の補填が追加された。これらの新しい政策は高価格対策であり、これまでの補助金（低価格対策）とは性格が異なる。
４　新しい農業法は農産物の高価格への適応を支援する方向にあり，それは高価格の容認と補助金の増大を意味している。その結果，飼料の高値に苦しむ畜産への対応と，WTO紛争を通じたブラジルからの追及への対応が大きな課題となる。
＜表記：米国（アメリカ）＞