農林中金総合研究所

EUの共通農業政策(CAP)は1992年以来，改革を続けている。その課題は過剰生産から通商交渉，EU拡大，環境保護などへ移ってきた。
　改革は一定の方向を持って漸進的に進められた(市場支持から直接支払いへ，市場支持は市場指向へ，直接支払いは単一支払いへ，農村振興政策への財源移転，農村振興政策の多様化と統合)。
　92年改革は直接支払いへの転換を開始し，受給者に休耕を課し，農産物価格を引き下げ，輸出補助金を削減した。
　99年改革(アジェンダ2000)はそれをさらに進めた。また，直接支払いにクロスコンプライアンス(環境規制)と自発的モジュレーション(農村振興政策への財源移転)を導入した。さらに農村振興政策を確立し，中東欧の加盟予定国にSAPARDを適用した。
　03年改革(中間見直し)は単一支払いを導入し，中東欧への直接支払いを開始した。またクロスコンプライアンスを強化し，モジュレーションを義務化した。
　08年の改革(ヘルス・チェック)は①単一支払いの全面適用とモジュレーションの拡大および高額受給者の減額，②休耕廃止や牛乳割当廃止などの市場支持縮小，③新しい挑戦分野の設定(気候変動など)を行った。
＜地域：欧州（ヨーロッパ）＞