農林中金総合研究所

近年、「買い物難民」問題に関心が集まっている。条件不利地域では買い物難民という言葉が注目されるはるか以前からこの問題に直面してきた。
そこで本稿では、地域に根ざした協同組合が条件不利地域の買い物難民の問題に取り組んでいる事例の調査を通じて、協同組合が買い物難民の問題に取り組むことの意義と問題点を論じる。
協同組合が買い物難民の問題に取り組むことは組合員の生活の維持に寄与するため、相互扶助組織であるという協同組合の性格に照らして極めて高い妥当性がある取組みだといえる。しかし、決して採算を等閑視してはならず、必要に応じて行政等の力を借りつつ、協同組合に余力のある範囲内で、買い物難民の問題に取組むという姿勢が重要である。