農林中金総合研究所

アジアでは従来からASEANを中心に連携構想が進んでおり、TPPはそれらと整合しない。
TPPへの参加は、食料自給率の大幅低下、関連産業・地域経済の破壊、農業の多面的機能の喪失、世界の食料需給への影響などから、不可能である。「国を開く」とする論拠は誤りであり、TPPの影響を農業構造改革で乗り越えられるというのも根拠のない無責任な議論である。直接支払いで農業への影響を防げるというのも安易な議論である。
わが国は、「遅れをとるな」などという場当たりの対応ではなく、アジアに軸足を置いた戦略的な連携を進めるべきである。農業を、生態系、自然資源、環境との関連でとらえ、その持続可能性を基本に置いて、貿易政策や農業政策を体系的に構築するべきである。