農林中金総合研究所

日本農業は、大震災・原発事故、TPP、食料需給逼迫基調への転換という三つの巨大な波に翻弄され、再生か衰退かの分岐点に立たされている。
　大震災・原発事故は小規模分散型の経済と極力自給していくことの重要性、TPPは行き過ぎた貿易自由化のバランスを取り戻し食料安全保障の確保を図っていくことの重要性、食料需給逼迫基調への転換は食料安全保障と持続性の高い農業へのシフトの必然性、を示唆しているといえる。
　これを踏まえての日本農業の方向性は、①水田の畜産的利用拡大と米麦・大豆等による輪作推進、②農業政策と地域・環境・エネルギー政策の一体化、③集落営農の「社会的協同経営体」としての活動展開、④安全・安心の徹底、⑤都市・農村の交流、が柱となる。